| ● 青田売り |
| 経済的に困った農民が青田の時期に収穫を見越して先売りすること。 不動産売買の場合、新築マンションや新築一戸建て住宅を未完成のまま販売すること 。 |
| ● 明渡訴訟 |
| 通常の民事訴訟を提起して裁判所の判決を得て明渡しの強制執行を行う手続きである。引渡命令に比べて時間と費用がかかる。 |
| ● 井溝 |
| 田や村落の間にある通水路で、単に落し水や湧き水などを排泄する通水路。不動産登記簿上の地目の一つ。 |
| ● 遺産相続 |
| 死者の残した財産を相続すること。 |
| ● 遺産分割協議書 |
| 相続人が確定し、相続財産も明らかになった後、どの相続人がどの財産をどれだけ手に入れるのかを決める協議のことを遺産分割協議といい、それを書面に落としたもの。 共同相続人全員が協議書に実印で押印し、全員の印鑑証明を添付したものを法務局に申請することにより、相続登記(名義変更)が可能となる 。 |
| ● 移転登記 |
| 不動産登記の1つで、売買、相続、交換などにより権利が移転したことによってなされる登記。権利を取得した人は登記をしなければ、第三者に対抗できない。 |
| ● 位置指定道路 |
| 建物を建てる時に必要な接道を取るために、個人(法人)が持っている土地を道路のように整備し、建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらった道のこと。認可してもらうためには、一定の条件があり、行政が定めた仕様で道路を整備しなければならない。 |
| ● 一括決済 |
| 売買契約、売買代金の受渡し、物件の引渡し等をすべて同じ日に行うこと。 |
| ● 一般定期借地権 |
| 借地権のひとつで契約期間を50年以上とし原則、契約の更新や期間延長は認められない。 契約満了時に建物を解体し、更地にて土地所有者に返還する。契約書は書面にする。 |
| ● 委任契約 |
| 他人に一定の事務を委託すること。 |
| ● 違約金 |
| 債務の不履行(契約で定められた約束を破ること)があった場合、支払うことを債務者が債権者にあらかじめ約束した金銭のこと。 |
| ● 印紙税 |
| 印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。 住宅購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となる。契約書に記載する金額により税額が決まる。 |
|
||||||||||||
軽減処置が受けられる場合
(軽減処置を受けられるのは平成9年4月1日から同17年3月31日の間に作成される売買契約書と工事請負契約書に限る) |
| ● 請負契約 |
| 請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う仕事関係の契約のこと。 建物の建築の場合、当事者間に争いが生じやすいので、建設業法では設計工事の請負に 関しては、必ず契約書を作成交付するように定められています。 また、注文者は完成し引き渡しを受けるのと同時に、報酬を支払うのが原則となっています。 |
| ● 売主 |
| 売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売すること。 |
| ● 売渡承諾書 |
| 所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を買主または仲介者にあてて表明する書面。売渡承諾書を交付した段階では売買契約には至らない。また、発行者側はこれを自由に撤回することができる。 |
| ● 閲覧 |
| 書物や書類などを調べたり読んだりすること。 |
| ● 塩田 |
| 海水を引き入れて塩を採取する土地。不動産登記簿上の地目の一つ。 |
| ● 乙区 |
|
不動産登記簿を構成する項目の1つで、表題部、甲区以外の権利に関する事項が記載されている。 抵当権など所有権以外の権利に関する事項(抵当権設定,地上権設定, 地役権設定など) |