不動産税制はどう変わる? その3 (平成15年度税制改正より)
 

平成15年度も多くの税制が改正されました。今回の改正により不動産取引は活性化されるのでしょうか。
今回は不動産取得税の改正について解説します。

1.不動産取得税とは
2.改正の内容
3.税額の計算方法

◆1.不動産取得税とは
不動産取得税とは不動産を売買、交換、贈与、新築、増改築により取得した場合に不動産を取得した者に対して課せられる税金です。この不動産取得税は、登記の事実ではなく、取得の事実により課税されるものです。この「取得」というのは所有権の取得を意味し、登記の有無、有償、無償を問いません。また、一時的に所有権を取得し、登記をせずにすぐに転売するような「中間省略」を行った場合でも不動産取得税の課税対象となります。
ただし、相続による取得や法人の合併による取得などの場合、不動産取得税は課税されません。

◆2.改正の内容
平成15年3月31日までに取得した不動産については不動産取得税の標準税率が原則4%でした。(ただし、住宅用土地建物の取得については3%)平成15年4月1日から平成18年3月31日の3年間に限り、取得した不動産の標準税率が前記の原則4%から住宅、非住宅を問わず一律3%に軽減されることとなりました。

●標準税率の改正
●新旧対象表
  不動産取得税の標準税率
改正前

改正後 ※

土地 住宅

3%

3%
非住宅 4% 3%
建物 住宅 3% 3%
非住宅 4% 3%

※平成15年4月1日から平成18年3月31日までの取得に限ります。


◆3.税額の計算方法
不動産取得税は、固定資産税評価額課税標準とし以下のように計算します。


不動産取得税=課税標準(固定資産税評価額)×3%
ただし、土地については平成17年12月31日まで以下のように計算します。
土地の不動産取得税=課税標準(固定資産税評価額)×1/2×3%