不動産税制はどう変わる? その1 (平成15年度税制改正より)
 

平成15年度も多くの税制が改正されました。今回の改正により不動産取引は活性化されるのでしょうか。
今回は不動産を登記する際に課税される登録免許税について解説します。

1.登録免許税とは
2.改正の内容
3.本当に軽減されるのか

◆1.登録免許税とは
登録免許税とは、売買などによる不動産の移転登記や建物を新築した場合の保存登記、住宅ローンを借りて抵当権の設定登記した場合など一定の登記について課税される税金です。

●登録免許税を求める算式

不動産の登記をする場合の「課税標準」とは原則、「固定資産税評価額」です。また、税率は登記の内容によって異なります。

◆2.改正の内容
(1)税率改正
不動産取引を活性化させるために税率が軽減されました。また、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの3年間は時限的に更に税率を軽減しています。

●不動産登記に係る税率早見表



(2)土地登記に関する課税標準の特例の廃止
土地の登記に関する登録免許税の計算の基礎となる固定資産税評価額は平成6年に大幅に引き上げられました。これにより固定資産税評価額を課税標準とする登録免許税が大幅に増大し、不動産取引を妨げることとならないよう平成15年3月31日まで土地に関する登録免許税を計算する際は課税標準を一定の割合で控除し、結果的に土地の登録免許税の軽減を図っておりましたが、今回、税率そのものを大幅に軽減する改正がなされたことから、この土地に関する課税標準の特例は平成15年4月1日より廃止されることとなりました。

●土地登記に関する課税標準の特例の廃止と税額計算


◆3.本当に軽減されるのか
具体的に平成14年度と15年度以降、登録免許税はどの程度軽減されるのでしょうか。

●ケーススタディ

・土地の固定資産税評価額 1,000万円
・登記の種類          土地売買に伴う所有権の移転登記

上記のように土地については平成15年4月1日から平成18年3月31日までの3年間は減税となりますが平成18年4月1日以降は実質的な増税となってしまいます。

●参考(新旧対照表)
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