1.対象 次の条件を満たす方
| (1) |
融資のあっせんを受ける住宅に居住し、住民登録をしていること
※賃貸住宅建設の場合は、入居者全員に住民登録をさせること |
| (2) |
住民税を滞納していないこと |
| (3) |
前年の年間所得が1,200万円以下である(賃貸住宅建設を除く)こと |
| (4) |
20歳以上で、満70歳までに償還を完了すること |
その他の条件
| ・ |
住宅金融公庫の融資を利用できる場合は、必ず利用すること |
| ・ |
融資あっせんの対象となる住宅および住宅の用地について第1順位の抵当権を設定すること |
| ・ |
住宅の専用面積が40u以上であること(改修を除く)
※賃貸住宅の場合は、120u以上(1戸当り30u以上)あること |
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2.融資限度額 (ABCのうち最も低い額)
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新築・購入・増築・改修
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賃貸住宅建設 |
A
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工事費または購入費の80%の金額
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B
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元利均等償還の年間償還額が、申込者本人の前年総所得の40%に相当する額(ただし、所得によって割合が低くなる場合があります) |
元利均等償還の年間償還額が、賃貸部分の年間見込み賃料の70%に相当する額 |
| C |
新築・購入・増築 5,000万円
改修 1,000万円 |
3億円 |
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3.償還期間・融資利率・利子補給 (※すべて元利均等払い)
| 区分 |
償還期間 |
融資利率 |
利子補給 |
区が補給する利率
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本人負担利率
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期間 |
| 新築・購入・増築 |
20年以内 |
年4.75% |
一般 |
年1.7%
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年3.05% |
全
償
還
期
間 |
| 特例* |
年2.4% |
年2.35% |
| 住宅の改修 |
10年以内 |
年3.6% |
一般 |
年1.3% |
年2.3% |
| 特例* |
年1.8%
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年1.8% |
| 賃貸住宅建設 |
20年以内 |
年4.75% |
賃貸住宅 |
年2.4%
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年2.35% |
| 社宅・寮 |
年2.4%
|
年2.35% |
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*火災などのり災者、身体に障害のある方、60歳以上の親を扶養し同居する方などに適用
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| ★親子リレー償還制度
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| 親子とも安定した収入があり、融資を受ける住宅に親子が同居することを条件に、自己居住用住宅を新築・購入・増築する場合にのみ利用できます。 |
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| 償還期間 |
融資利率
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利子補給 |
区が補給する利率
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本人負担利率 |
期間 |
11年以上
30年以内 |
金利変動型
住宅ローンの利率 |
一般 |
年0.6% |
変動金利から利子補給率を引いた利率 |
全償還期間 |
| 特例* |
年0.8%
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*火災などのり災者、身体に障害のある方、60歳以上の親を扶養し同居する方などに適用
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