| 制度名 |
内容 |
対象者 |
問い合わせ先 |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 |
市内の民間賃貸住宅に入居し、実質家賃負担額(家賃−住宅手当)が5万円を超える新婚世帯に実質家賃負担額と5万円の差額を月額25,000円以内で最高72ヶ月以内補助を行う。
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婚姻届後2年以内の夫婦いずれも満40歳未満の世帯で前年の世帯収入が給与所得者の場合は総収入金額が606万未満、給与所得者以外の場合は総所得430万5000円以下の世帯
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大阪市住宅供給公社
新婚家賃助成課
06−6355−0351
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民間老朽住宅建替支援事業
「建替建設費補助制度」 |
市内で既存の老朽住宅を除却して一定の基準を満たす良質な住宅を建設する民間土地所有者の方などを対象にその設計費、除却整地費、空地等整備費、共同施設設備費の建設費の一部を補助。
但し、認定時に民間老朽住宅が現存し、その除却を伴う建替事業に限る。 |
市内の民間老朽住宅を除却し、一定の基準を満たす良質な住宅を建設する民間土地所有者の方
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大阪市住宅供給公社
民間住宅課
06−6882−7050 |
民間すまいりんぐ供給事業
(優良な住まいの建設と
入居をバックアップ)
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民間の土地所有者の方などが優良な賃貸住宅(民間すまいりんぐ)を建設する場合、建設費の一部について補助を行う。
また、入居者の家賃負担を軽減するため、家賃減額の補助も行う。
入居者は中堅所得者ファミリーを対象。
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工業地域および工業専用地域以外で敷地面積が原則500m2以上。耐火構造で3階建以上の共同住宅で1戸あたりの住戸専用面積が原則50m2以上125m2以下で、平均55m2以上の住戸が15戸以上の建物。住戸の50%以上の駐車場があること。 |
大阪市住宅供給公社
民間住宅課
民間すまいりんぐ係
06−6882−7055 |
民間分譲マンション購入
融資利子補給制度
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市内で供給される民間分譲マンションを住宅金融公庫の融資を受けて購入される方のうち子育て世帯を対象に公庫の基本融資額の償還元金残高に対して利子補給を行うことにより購入者の初期負担の軽減を図る。
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自ら居住用に市内の民間分譲マンションを購入するため、平成10年10月1日以降に公庫へ融資申込を行い、その融資承認を受けられた方。
公庫への融資申込時点で、子育て世帯であること。
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大阪市住宅供給公社
民間住宅課
住宅助成係
06−6882−7050 |